派遣の解雇予告手当|派遣FAQ

【質問】
派遣の解雇予告手当とは何のことなのだろう。

【回答】
派遣の解雇が続いている中、派遣の解雇予告手当てがあるのをご存知ですか？

派遣の解雇予告は労働基準法第20条で定められているのです。

労働者を解雇する場合には、原則として少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないとされています。

ここで記す平均賃金のことを解雇予告手当てと言います。

解雇予告手当ては解雇予告を行った日から解雇の日までの日数が30日未満の場合、平均賃金の0日分となり、解雇予告を行った日が29日前であれば平均賃金の1日分を支給しなければなりません。

また即時解雇の場合は解雇予告手当の支給日数は30日分となります。

即時解雇を告げられたにもかかわらず、解雇予告手当が支われない場合は内容証明で請求することができます。

しかし1ヶ月を超えて引き続き使用されている場合は除きますが、日雇い派遣の場合は解雇予告制度は適用されません。

また所定の期間を超えて引き続き使用される者を除きますが2ヶ月以内の期間を定めて使用される場合、所定の期間を超えて引き続き使用される者を除き季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者は適用されません。

さらに試用期間中で14日を超えて引き続き使用される者は除きますがこちらも適用されません。

ただし試用期間の場合、14日を超えて雇用されていた者が解雇通告を受けた場合は解雇予告制度の適用できますよ。

解雇予告手当が支払われない場合はは直接会社に解雇予告手当を支払うよう請求し、会社が話し合いに応じてくれなければ、内容証明で請求します。

それでも、支払われない場合は、労働基準監督署に申告し内容証明の謄本や解雇通知書など証拠になりそうなものは添付しておきましょう。

会社が労働基準監督署の勧告にも応じず、支払を拒否する場合は最後の手段は裁判という流れになります。

不当な解雇が多くなってきていますので、きちんと内容を把握しておきましょう。

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